鹿児島の不動産査定や買取り相談
《鹿児島市の不動産オーナー様》相続・事業継承でこんなお悩みをお持ちではないですか?
そのお悩み『日本興業株式会社』に相談してみませんか?
不動産売却を検討しているものの「すぐに売却をしたい」「売却を知られたくない」「すぐ現金化したい」「どこの不動産会社に相談したらいいのかわからない」とお悩みの方に当社が力になります。不動産会社に行きにくい場合は、ご訪問することも可能です。地元の不動産会社だと不安だし信頼できるか不安で相談できずにいませんか?当社は、長年の実績があります!また、しっかりとした調査・査定価格を提示します!
鹿児島市で信頼と実績ある 不動産業者を目指して!
日本興業株式会社では、創業からこれまでの間、丁寧に心を込めて不動産売却に務めてまいりました。その結果、これまでに積み重ねてきた実績は、お客様の信頼の証だと考えております。不動産の売却が1番の目的ではありますが、お客様の大切な不動産であることを重視し、お客様の満足のために常に考えて行動いたします。また、豊富な経験を活かした柔軟なご提案もできますので、鹿児島市を中心としたエリアで不動産売却をはじめ不動産のことならどんなことでもお任せください。
日本興業株式会社の買取実績を少しだけご紹介!
分譲マンション・戸建て・土地・収益用アパート・マンション買取します
住所 田上5丁目
土地面積 775.81㎡(23.46坪)
建物面積 583.20㎡(176.41坪)
築年月 昭和54年3月
構造 RC造3階建
間取り 2K/1LDK
総戸数 18戸
住所 谷山中央3丁目
土地面積 621.03㎡(187.86坪)
建物面積 1024.76㎡(309.98坪)
築年月 昭和61年8月
構造 RC造5階建
間取り 1DK/1LDK、2LDK、3K
総戸数 24戸
《不動産買取とは?》
不動産売却の方法のひとつで『売却したい物件を不動産会社に買い取ってもらう』ことを指します。
大きなポイントとしては『仲介手数料が不要』なんです!土地買取りや不動産買取は、仲介ではないので通常仲介で売主様が、お支払いになる仲介手数料(物件価格の3%程度)は必要ありません。
《不動産買取のメリット》
一般的な売却方法の仲介は、売主様と買主様の条件が合って初めて売買が成立しますが、
不動産買取の場合、買取業者の買取提示価格に売主様が合意すれば即、売買が成立します。
そのため、相続などで売却期限が決まっている方、すぐに現金化したい方に向いています
《不動産買取のデメリット》
すぐに現金化できる分、仲介より売却価格が安くなる傾向にあります。
不動産売却の流れ
《STEP1》不動産売却のお問い合わせ
マンション・戸建て・土地・収益物件など不動産売却に関することでしたら、日本興業株式会社にお任せ下さい。すぐに売却する予定はないけれど、所有している不動産の価値を知りたいと言う方もお気軽にお問合せ下さい。
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《STEP2》不動産の査定依頼
査定はもちろん無料です。個人情報の保護、守秘義務を厳守しておりますので安心してご依頼下さい。また査定依頼は不動産の所在地を教えて頂くだけでOKです。詳細は弊社にて調査させて頂きます。査定依頼をすることで、現在の不動産価格がわかります。査定結果によって、売却すべきかどうかを決めましょう。
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《STEP3》不動産の査定
建物の状況や土地の状況、法令関係、近隣の取引事例、近隣の売出物件、周辺環境などさまざまな要素をプロの目で確認し、ご所有の不動産が「いくらで売れるのか」をご提案させて頂きます。また「家の中を見てもらう時間がない」「おおよその価格を知りたい」と言うお客様には簡易査定も行っております。
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《STEP4》媒介契約
お客様と日本興業株式会社との間で締結される売却活動依頼の契約です。査定内容や今後の売却活動の説明を聞き、納得していただけましたら、不動産売却の媒介契約締結となります。
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《STEP5》売却活動
お客様のご要望に合わせて、オープンハウスの開催やインターネット、新聞折り込みチラシ、フリーペーパーなどに広告を掲載し、積極的に販売活動を行います。早期ご売却の実現に向けて、ご売却不動産のセールスポイントを買主様にアピール致します。お住まいしながら売出しする場合は、ご内覧の対応などでご協力いただくこともございます。
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《STEP6》売買契約締結・手付金の受領
売買価格や引き渡し時期などに関して、購入希望者の方と交渉を行い、売却条件がまとまりましたら売買契約締結となります。契約条件の交渉・調整、契約関係書類作成など、つなぐ不動産がおこないます。売買契約が締結されると、売買契約書に記載された内容に基づいて売主様・買主様双方の権利や義務を履行することとなります。また売買代金の一部が契約手付金として買主様から売主様に支払われます。
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《STEP7》売買代金決済・所有権の移転・引き渡し
売買契約が締結されたら、不動産を引き渡す準備をはじめます。物件に住宅ローンの抵当権がついている場合は、抵当権抹消手続きが必要となり、お住まいしながら売出しをしていた場合は引っ越しの準備なども必要となります。
買主様より売買代金を受け取り、所有権の移転をして、引き渡しとなります。
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《STEP8》確定申告
不動産を売却した年の翌年2月16日~3月15日の間で税務署に申告する必要があります。日本興業株式会社では顧問税理士との連携で、税務面でも無料サポートさせて頂いております。居住用不動産の譲渡所得税3,000万円特別控除や空き家の譲渡所得税3,000万円特別控除、事業用資産の買換えの特例など不動産に関する税務もお気軽ご相談下さい。
不動産売却に必要となる費用
日本興業株式会社では、豊富な経験と幅広い知識を持ったスタッフが、親切・丁寧に売主様にご説明致します。また幅広い協力会社のネットワークを活かして、売主様に必要となる諸経費を最大限抑えます。
《不動産売却に必要となる費用例》
・印紙代
・譲渡所得税
・建物解体費用
・引っ越し費用
・家財処分費用などが必要となります。
(必ずしも同じ費用が一律で必要となる訳ではありません)
また幅広い協力会社のネットワークを活かして、売主様に必要となる諸経費を最大限抑えます。
不動産売却にかかる費用の種類
仲介手数料 | 不動産会社に販売活動を行ってもらう際に、成約後に支払います。 |
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司法書士料金 | 住宅ローンの抵当権を抹消するために司法書士に依頼する場合は必要です。 |
印紙代 | 売買価格に応じて、作成される文書に課税される税金です。 |
譲渡所得税 | 購入時よりも高く物件が売れた場合に課税されます。 |
必要書類の準備
不動産の売買には大きなお金が発生します。相手もいることですので、よりスムーズに売却を行うために!
事前に必要書類を把握しておき書類の不備をなくすように努めましょう。必要書類のなかには、売却額の交渉を有利に進められるものもあります。相手と気持ちよく売買を行うためにも、より高く売却するためにも、事前に必要書類をチェックしておくことが大切です。
不動産売却の必要書類とは
マンションや戸建てなど物件にもいろいろな種類がありますが、実は不動産を売却する際に必要な書類はほとんど共通です。書類に記載される内容のポイントは、買主にとって必要な情報であること。物件の詳細な情報や売主の情報、権利関係の情報など、買主が物件を購入する際に知りたい内容が必要書類に記載されているのです。
不動産売却査定の必要書類
身分証明書 | 運転免許証やパスポートなど、本人確認に必要です。 |
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印鑑証明書 | 共有者全員分の3ヶ月以内に発行されたものが必要です。 |
住民票 | 登記上の住所と売主の現住所が異なる場合に必要です。(3ヶ月以内に発行されたもの) |
実印 | 売却する本人の印が必要です。 |
登記済権利書または登記識別情報 | 売却物件の内容確認や登記の際に必要です。 |
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書 | 税額を確認するために必要です。 |
ローン残高証明書またはローン返済予定表 | 売主がローン返済中の場合は必要です。 |
銀行口座書類 | 売買代金から必要費用を引いた残金が口座に振り込まれます。 |
土地測量図・境界確認書 | 売却範囲を確認するために必要です。 |
建築確認済証および検査済証 | 不動産が建築基準法に適合していることを確認するために必要です。 |
建築設計図書・工事記録書等 | 不動産がどのように設計・工事されたのかを確認するために必要です。 |
マンション維持費等の書類 | 管理費や町内会費など、購入者が負担する費用を確認するために必要です。 |
耐震診断報告書 | 診断を行っている場合は必要です。 |
その他 | 地盤調査報告書や住宅性能評価書、既存住宅性能評価書など保有している証明書を提示します。 |
鹿児島市で不動産売却をお考えの方に「日本興業株式会社」が選ばれる理由とは?
《お客様一人ひとりを大切に、親切・丁寧・きめ細かな対応を心がけています》
何よりもお客様の大切な不動産であることを重要視し、お客様一人ひとり大切に、そして親切・丁寧な対応をしております。そして当社のモットーは「親切・丁寧・スピーディ対応」です。他社では簡易査定に7日以上かかる場合も、当社は1~3日のうちに査定額をお伝えできるよう致します!
《鹿児島市を熟知したスタッフが、適正価格・好条件でのお取引をお手伝い致します》
当社のスタッフは、鹿児島エリアの地域性・不動産・税務のことなどを知り尽くしたプロフェッショナルです。鹿児島エリアの地域性・不動産・税務のことなどをしっかり把握しているからこそ、お客様の不動産価値を最大化させ、好条件でのお取引が可能です。最終目標は不動産の売却・より良いお取引をする事であり、高額な査定額を提示して売出しする事ではありません。お客様がより良いお取引をする為にも、地域を知り尽くした当社にお任せ下さい。
《豊富な知識・経験で、お客様の不安を解消致します》
当社では、営業経験15年以上・宅地建物取引士などの資格を保有したスタッフが在籍しており、お客様不動産売却を全力でサポートさせて頂きます。また顧問税理士・提携司法書士・提携土地家屋調査士・提携一級建築士などと協力し、お客様の専門的なご相談にも幅広く対応しております。 これまでに鹿児島市を中心としたエリアで数多くの不動産売却をサポートしてまいりました。その実績は地域でも指折りと自負しております。これからもNo.1を目指して精進してまいります。不動産売却に関ることは、どんなことでもご相談下さい。
《幅広い不動産種別の販売実績》
当社では鹿児島エリアで多くの不動産を取り扱っており、分譲マンション・戸建て・土地・収益用アパート・マンションなど販売実績も豊富です。売却のみならず遊休不動産の活用・アパート・マンションの建築・月極駐車場・コインパーキングの運営・空き家・空き地管理・相続・リースバックについてもご相談下さい。お客様にとってより良い方法をご提案させて頂きます。
よくある質問~Q&A~
Q.不動産売却の販売活動は有料ですか?
仲介手数料以外は基本的に無料です。ただし、お客様のご要望によって特別な広告などを出す必要がある場合は別途請求させていただくこともありますので、ご確認ください。
Q.査定ではどのようにして金額を出すのでしょうか?
最初に、周辺の不動産の価格や地域の法規制、条例などを考慮した上で大まかな査定額を出します。次に、実際に現地を見せていただいて不動産の状態、日当たりや風通し、周辺の環境などを確認して、細かな査定額を算出しております。
Q.不動産査定を受けたら売却を強制されそうで不安です。
査定はあくまでも参考としてお出しし、実際に売却するかどうかはお客様にご判断いただきます。売却を強制されるようなことはありませんので、安心してご相談ください。
Q.査定額が変わることはありますか?
査定額はあくまで参考になりますので、実際に売却するとなると多少の変化はあるかもしれません。ただし、弊社ではさまざまな方向性から精査して査定を行いますので、かなり正確な価格をお出しできるかと思います。
Q.売却が成立してから、実際に支払いが発生するのはいつ頃ですか?
契約時と引き渡し時の2回に分けて支払われるのが一般的です。契約時には手付金を、引き渡し時に残りの金額が支払われます。
Q.不動産売却ではどんな費用が発生するのでしょうか?
不動産会社に対して支払う仲介手数料のほか、実際に売却できた場合は売買契約書に貼る印紙代が必要になります。また、司法書士への依頼が発生する場合は報酬も支払う必要がありますし、不動産の売却額によっては税金が発生する場合もあります。
Q.近所に知られずに不動産を売却することはできますか?
もちろんプライバシーには十分配慮しますので、ご安心ください。ご近所の方に売却を知られたくない場合は、チラシ広告やポスティングといった宣伝活動を行わないなど、ご希望に合わせた対応をしています。
Q.不動産売却の際の契約には、どんな種類がありますか?
不動産を売却する際には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類から選ぶことになります。選択する契約によって売却活動の内容も変わりますので、あらかじめ方針を決めておきましょう。
Q.不動産売却の際の販売活動にはどんなものがありますか?
インターネットへの掲載をはじめ、近隣への新聞折り込みやポスティングなど、お客様のご要望に合わせた活動を行います。もちろん、近隣に知られたくないといったご要望にもお応えできます。
Q.不動産を売却する際には、事前にリフォームする必要がありますか?
リフォームによって価格が上がったり売りやすくなったりすることはありますが、必ずしもリフォームが必要なわけではありません。リフォーム費用と希望する売値を算出して、より理想に近い方法をお選びください。
Q.住まいを売却する際は、事前に退去しなければいけませんか?
いいえ、売却活動をする方の大部分はそのまま住みながら活動を行っています。購入希望の方への対応を考えておく必要がありますが、事前に退去する必要はありません。
Q.不動産を高く売却するには何をすればいいですか?
よりよい条件で不動産を購入してくれる購入者を見つけることが第一です。そのために、お客様の希望や不動産の条件に合わせた最適な売却活動を行う必要があります。
Q.現在の住まいを売却して新しい住まいを購入する場合、注意点はありますか?
新居を購入するタイミングと売却のタイミングがずれてしまうと、せっかく売れても住まいから退去できなかったり、入居してもしばらく売却できない状態が続いてしまったりと不都合が起こります。不動産会社としっかり連携を取って売却活動を行いましょう。