<<不動産売買契約書等の印紙税>>鹿児島で土地建物の売買・査定・買取など不動産の事なら

2020年8月24日

不動産取引では売主と買主の間で「売買契約書」を交わしますが、この契約書は印紙税法の課税文書に該当しますので「収入印紙」を貼付しなければなりません。

貼付する収入印紙の額は契約金額によって異なりますが、印紙を貼って再使用出来ないように消印をすることで“納税”をするのです。

住宅の売買以外にも家を建てたり、リフォームの際に施工業者と交わす「工事請負契約書」や土地を借りる時に地主と交わす「土地賃貸契約書」、ローン借り入れの際に金融機関と交わす「金銭消費貸借契約書」等にも印紙が必要です。

もしも印紙を貼っていなかった場合、過怠税の対象になります。また、消印が無い場合にも同じく過怠税が徴収されますので注意しましょう。

家を購入した際一般的に同じ契約書を売主と買主で保管しますが、この時印紙は１部につき１枚ずつ合計2枚必要です。

こちらはローンを借りる際の「金銭消費貸借契約書」と、軽減税率適用前の「不動産売買契約書」の印紙税額です。（1億円以上の契約金額は省略）

令和4年3月31日まで不動産売買契約書と工事請負契約書に対して軽減税率が適用され、以下の表の金額になります。

「金銭消費貸借契約書」は軽減税率対象外ですので、上の表の印紙税額となります。

収入印紙は郵便局や法務局の他、一部のコンビニエンスストアやたばこ店、酒店、官庁の窓口などで取り扱っています。

コンビニエンスストアでは200円の収入印紙のみ取り扱いを行っているところが多いので注意しましょう。

高額の収入印紙を入手したい場合は郵便局または法務局へ行きましょう。

課税文書のどの位置に収入印紙を貼るかということは規定されいませんが、不動産売買契約書の表紙や1枚目の上部に記載されている【契約書】の文字の横に貼る場合が多いようです。

消印は貼付した収入印紙と台紙になっている売買契約書両方にまたがって押印しましょう。

共同で作成した契約書であっても、複数人で押しても構いませんが誰かの消印1つで問題ありません。

売買契約書の場合、売主か買主、いずれかの消印で良いのです。

売買契約書で売買代金と消費税が別々に記載されていたり、内訳として売買代金と消費税が記載されている場合は、税抜き金額に対して課税されます。

所定の額よりも多い金額の収入印紙を貼付していた場合や、課税対象ではない文書に貼ってしまった場合、文書の作成日から5年経過する前に請求すれば過誤納金として還付されます。

申請は納税地を管轄する税務署長あてに「印紙税過誤納確認申請書」を提出します。

提出の際には、超過の収入印紙を貼ってしまった文書と印鑑（法人は代表者印）が要ります。

還付は後日銀行口座や郵便口座へ振り込みの形でなされます。

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