<<登録免許税>>鹿児島で土地建物の売買・査定・買取など不動産の事なら

2020年8月26日

マイホームを買うにあたって、知っておくべき税金の一つが「登録免許税」です。

登録免許税は土地・建物の権利を示す「登記簿」を登録（変更・保存）する時にかかる税金です。

住宅に関わる登記には土地や中古の建物を買った時の「所有権の移転登記」、新築物件を買った時の「所有権の保存登記」、住宅ローンを借りる時の「抵当権の設定登記」があります。

住宅ローンは土地や建物を担保に金融機関にお金を借りる際、万が一返済が滞ってしまった場合に担保にした不動産を差し押さえ、競売などにかけて得たお金で返済を完了させます。

担保にする物件に抵当権の設定を行うことになります。

登録免許税の呼び名のほか、「登記料」と呼ばれることもあります。

登録免許税の納付額は登記の種類別に定められています。

住宅の場合、建物の部分の登記、土地の登記については軽減措置がありますのでこちらは詳しく後述します。

登録免許税の種類別納付額を下記の表にまとめましたので参照してください。

【評価額】

国が定めた土地や建物の固定資産評価基準を基に知事もしくは市町村が決定し、固定資産課税台帳に登録される。

評価額は毎年市町村から発行される納税通知書に添付された「課税資産明細」で確認できる。

新築などで固定資産税表額が無い物件の場合、法務局の新築建物課税標準価格認定基準表を参照する。

住宅における登録免許税は以下の条件を満たすと軽減税率が適用できます。

※1：以下の建物の登録免許税はさらに優遇措置があります。

登記手続きの流れは一般的には売主と買主、不動産会社の関係者が金融機関の一室に集まり、代金の支払い（住宅ローンを借りる場合にはその際住宅ローンが実行され、代金が口座へ振り込まれる）と鍵の引き渡しを同時に行います。これを同時決済と言います。

その後、法務局へ赴き物件の登記手続きが行われます。

登記の手続きは不動産会社や住宅メーカー、住宅ローンで取引をする金融機関などを通じて司法書士に依頼することが多く、基本的に買主は依頼料を支払うのみになります。

代理で行うのは、所有権保存登記と抵当権設定登記も同時に申請しますが、登記の確実性が求められることと、本人申請の場合、登記義務者が登記権利者の代理人を兼任することになってしまうため、本人申請を認めていない金融機関が多いということが主な理由です。

手数料の相場は5～10万円前後と言われています。

新築を建てた場合や建売住宅で未登記の場合など登記されていない建物において、初めて登記簿の表題部を作成し、所在や種類、構造、床面積、所有者の住所や氏名を明示します。

これを建物表題登記と言い、申請の義務が課されています。

一般的に表題登記と所有権保存登記は一緒に行われることが多いようです。

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