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2020年9月14日

親から譲り受けた家に住む方や、既にマイホームを持っていてリフォームを考えている方、またリフォームをした住宅を購入予定の方。リフォーム減税という制度を聞いたことがありますか？

リフォームにはまとまった費用が必要になりますが、我が国にはリフォームにも減税制度が設けられています。

正しい知識を身に着けて、リフォーム費用についてもしっかりコストダウンしていきましょう。

リフォーム減税はリフォームの内容や種類によって、減税される税金の種類も異なります。

まず、所得税の減税について確認していきましょう。

投資型減税とは、リフォーム完了の年の所得税から

『標準的な工事費用相当額の10％』※1　もしくは　『控除限度額』

が控除される制度です。

ただし、『標準的な工事費用相当額』は補助金等は差し引いた額となり、所得税額より控除額が多い場合、所得税額が控除の上限となります。

こちらはローンを使用しなかった場合、ローンを使用した場合、どちらも利用できます。

どの減税制度を利用すべきかは

①自己資金もしくはローン返済期間が5年未満　→　投資型減税を利用

②ローン返済期間5年～10年未満　→　ローン型減税を確認後判断

③ローン返済期間10年以上　→　住宅ローン減税を確認後判断

となります。

投資型減税の控除対象期間は1年のみで、ローン型減税、住宅ローン減税制度よりは最大控除額が低くなります。

対象となるリフォーム工事と最大控除額の一覧は以下です。

※1…太陽光発電装置の設置と省エネ改修工事を併せて実施する場合は60万円。

その他、リフォーム減税総合資料　国土交通省ホームページ

次にローン型減税ですが、こちらはリフォームにあたって5年以上10年未満のローンを組んだ場合に使用できる制度です。

控除期間は、リフォーム完了後の居住開始から5年間です。

控除率は

「リフォームの工事費用（限度額250万円/補助金などは除く）」の2％　

　　　　　　　　　　　　　　＋

「対象リフォーム以外の工事費用の年末ローンの残高の1％」

で求められます。

例として、100万円のバリアフリーリフォームとその他改修費用で500万円のローンを組んだとします。

100万×2％＋500万×1％＝2万円＋5万円＝7万円（控除額1年目）

となります。

2年目は、年末のローン残高から①「リフォームの工事費用（限度額250万円/補助金などは除く）」を引き、②「リフォームの工事費用（限度額250万円/補助金などは除く）」の2％　＋「対象リフォーム以外の工事費用の年末ローンの残高の1％」（①で算出した額の1％）で計算します。

※100円未満切り捨て

3年目以降も同様に計算していきます。

住宅ローン減税はリフォームにあたって10年以上のローンを組む場合に利用できる制度です。住宅ローン減税（住宅ローン控除）というとマイホームの新築や購入で利用するものというイメージのある方も多いかもしれませんが、一定の要件を満たす規模の大きいリフォームや増改築でも利用可能なのです。

住宅ローン減税の場合、

「各年の住宅ローン年末残高（限度額4000万円）の1％」が所得税から控除されます。

最大控除額は10年で400万円、年間40万円までで、控除額が所得税額より大きくなった場合翌年の住民税から控除されます。（136,500円が上限）

控除適用期間は、リフォーム完了後の入居年から10年間ですが、消費税10％への増税に伴い13年間に延長する拡充措置が取られています。（2020年12月31日までの入居分）

住宅ローン減税については、要件など詳細なページを設けていますので下記のリンクより「住宅ローン控除」の箇所をご確認下さい。

住宅ローン控除とすまい給付金

これらの減税制度を利用するには、リフォーム工事完了の翌年の2月16日～3月15日（期限が土・日・祝になる場合は翌月曜日にずれます）までに確定申告をする必要があります。

税務署への来署や、郵送、e-Tax（電子報告システム）で申請が可能です。

初年度申告が完了していれば、2年目以降も減税が受けられるローン型減税と住宅ローン減税については勤務先の年末調整でも手続きが可能です。

住宅購入についてお問合せやご相談を受け付けております。

リフォームの種類によっては家屋にかかる固定資産税の減額が受けられる工事もあります。

こちらは2022年3月31日の工事完了分までが適用されます。

減税を受けるそれぞれの工事には一定の要件がありますので、詳しくは国土交通省のホームページで確認してみましょう。

申告は建物の所在する市町村の地方税担当課などへ工事完了から3ヶ月以内に行うことになっています。

減税は工事完了の翌年分の固定資産税が1年間減額されます。

バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化の3つは減税の併用可能ですが、耐震改修と同年に併用することは出来ません。

また、長期優良住宅化は耐震改修または省エネ改修と併せて工事を行う必要があります。

親や祖父母など直系親類から新築やマイホーム購入時に資金援助を受けた場合、贈与税の特例措置が設けられていましたが、リフォームにも同様の措置があり2021年12月31日までに完了の工事で、「耐震リフォーム」と「省エネリフォーム」が対象となっています。

贈与税の非課税を受けるための主な要件を下記のリストにまとめていますので確認してみて下さい。

• ● 増改築後の家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下（マンションなどは専有面積）

• ● 増改築を行う家屋は資金の受贈者の居住する自宅であり、一定の工事に該当することが証明できる書類を備えていること（確認済証の写し、検査済証の写し、増改築工事証明書等）

• ● 増改築等の費用が100万円以上であること

国税庁　No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

こちらの制度を利用するには、資金の贈与を受けた翌年2月1日～3月15日（土・日・祝にあたる場合、月曜日に後倒しになります）の間に税務署に贈与税の申告を行わねばなりません。

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